新着情報

2023.3
  • ・国別情報（カンボジア）を更新しました。
  • ・ニュースレター Vol.3（英文）をアップしました。
  • ・ニュースレター Vol.3（日本語版）をアップしました。
  • ・国別情報（カンボジア）を更新しました。
  • ・国別情報（ベトナム・カンボジア）を更新しました。
  • ・官民合同委員会（ベトナム・カンボジア）を更新しました。
  • ・ニュースレター Vol.2（英語版）をアップしました。
2023.2
  • ・ニュースレター Vol.2 （日本語版）をアップしました。
  • ・国別情報（ベトナム、カンボジア）を更新しました。
  • ・国別情報（インドネシア、カンボジア）を更新しました。
2023.1
  • ・国別情報（カンボジア）を更新しました。
  • ・官民合同委員会（インドネシア）を更新しました。
  • ・ニュースレター Vol.1 をアップしました。
2022.12
  • ・国別情報（カンボジア）を更新しました。
2022.8
  • ・国別技能評価システムの概要（ベトナム、カンボジア、インドネシア）を更新しました。

国別情報

国別技能評価システムの概要

官民合同委員会

本事業の効果的・効率的な実施を図るため、活動対象国における広報手法や取組職種・等級など、中長期的課題の把握等を行うことを目的とし、官民合同委員会を開催し、事業効果の検証を行っております。

2021年度 官民合同委員会はこちら

ベトナム技能労働者に関するアンケート調査

調査報告書

ニュースレター

本事業ではSESPPに関する情報を定期的に配信しています。ぜひ定期的な情報取得をしていただきスキルアップに役立てていただければと思います。

Vol.1
Vol.2
Vol.3
2021年度 ニュースレターはこちら

本事業概要

アジアの開発途上国においては熟練技能者の育成が課題となっている。
本事業は、我が国がこれまで培ってきたものづくりの現場を支える熟練技能者育成のノウハウをアジアの開発途上国に広く周知・啓発することにより、これら開発途上国の人材育成に資することを目的としている。

具体的には、開発途上国の政府や職業訓練機関等に対し、技能評価及び職業訓練に関するセミナーやトライアルの実施等により、そのノウハウを実務的に共有することにより、日本が誇るものづくり人材育成の仕組みの理解を促進させ、日本式の技能評価システムをアジアの開発途上国に移転することを目指すものである。

対象国
ベトナム・カンボジア・インドネシア（タイ・ミャンマー・インド・ラオス）
効　果
現地企業の熟練技能労働者の確保が容易になり、また、技能労働者の社会的経済的地位が向上する。
現地日系企業が求める人材確保を容易にすることにより、我が国経済の発展にも貢献。

事業の流れ

成果例

ベトナム

外資系企業などによる技能人材のニーズに呼応して、労働傷病兵社会省、工業省、人民委員会などに属する各種公立職業訓練機関において、技能評価を行える人材を育成してきた。
本事業により、技能検定に立会い実技試験で採点する評価者が養成され、技能検定試験で使用するベトナム語の実技・学科試験問題が作成されており、2012年から、普通旋盤、フライス盤、機械検査、情報配線施工、シーケンス制御などで、日本式の技能検定が実施されている。
2018年からは、このうち、普通旋盤とフライス盤が国家技能標準に正式導入され、労働傷病兵社会省の認定を受けた評価試験機関で国家検定試験が行われている。

インドネシア

独自の技能評価制度をもつが、金属・機械加工分野の７職種に限り、日本式の技能検定実技試験を実施している。試験の実施・運営には、現地自動車関連産業などで構成される技能検定委員会が全面協力している。
本事業により、実技試験で採点する評価者が養成され、インドネシア語の実技試験問題が作成されて、現地での実技試験の一部として定着している。
既に多くの評価者が養成された金型専門技能職種（機械検査、金型仕上げなど）については、今後、実技試験を現地で自主的に展開し、部品メーカーなどサプライチェーンでの人材養成が期待される。一方、金属プレス加工など工場量産に直結する職種については、今後とも、評価者を多く育成して、日本式の技能検定を通じた技能の普及が望まれる。