アジアの開発途上国においては熟練技能者の育成が課題となっている。我が国はものづくりの現場を支える熟練技能者育成の宝迫を所持しており、本事業は、我が国がこれまで培ってきたこうしたノウハウをアジアの開発途上国に広く周知·啓発することにより、これら開発途上国の人材育成に資することを目的としている。
具体的には、開発途上国の政府や職業訓練機関等に対し、技能検定、職業訓練の実施方法に関するセミナーの開催、現地国での日本の技能検定、職業訓練のトライアル実施等の啓発活動などを行うことにより、そのノウハウを発信·周知し、日本が誇るものづくり人材育成の仕組みの理解を促進させ、日本式の技能評価システムをアジアの開発途上国に移転することを目指すものである。
本事業により、現地の金型工業会が行う日本式の「機械検査」の技能検定実技試験がインドネシア政府から国家検定として認められた後、「金型仕上げ」、「設備保全」、「フライス盤」、「平面研削盤」及び「プラスチック成形」（平成18～25年）も国家検定として認められ、これら６職種（いずれも２級及び３級）について、日本式の実技試験が実施された。
本事業により技能評価システムを担う人材の育成が進み、トライアル検定が実施されたこと等により、国内で技能評価システムの必要性について理解が深まり、技能検定制度が創設された。
以下の４職種について、実技·学科試験共に日本式で実施された。
「普通旋盤」（平成24年から３級、平成26年から２級）
「フライス盤」（平成25年から３級）、「情報配線施工」（平成26年から３級）
「機械検査」（平成27年から２級及び３級）
